<ソフトバンク インフラ>成長戦略 ウーバー出資、配車市場再編も

2017年11月22日

<ソフトバンク インフラビジネス>成長戦略 ウーバー出資、東南アの配車市場再編も  配車サービス

<ソフトバンク インフラビジネス>成長戦略 ウーバー出資、東南アの配車市場再編も  配車サービス

[シンガポール 21日 ] - ソフトバンクグループ(9984.T)が米配車大手ウーバーテクノロジーズ[UBER.UL]に出資する計画を発表したことを受け、業界関係者の間では、東南アジアの配車サービス市場で再編が起きるのではないかとの見方が浮上している。

ソフトバンクとドラゴニア・インベストメント・グループが主導する企業連合は先に、ウーバーに10億─12億5000万ドル出資し、ウーバー株の最大17%を取得する計画を発表。ウーバーは12日、計画が進展していることを明らかにしている。

ソフトバンクは、ウーバーのライバルである東南アジアのグラブ、中国の滴滴出行、インドのオラにも出資。

一方で、アジアの配車サービス市場は競争が激しく、顧客やドライバーの確保のため、値引きやプロモーション費用の負担が重くなり、利益率が低下している。

グラブに近いある関係筋は、匿名を条件に「ソフトバンクが業界再編で役割を担うだろう。同社は(ウーバーとグラブの)取締役として、基本的な対話の方向性を変えていくはずだ」と指摘。

「両社の東南アジア事業を統合する合理性は非常に高い。ウーバーは(東南アジア事業の)赤字を圧縮でき、(グラブが進出しているデジタル決済事業の)権益も確保できる」と見方を示した。




ソフトバンクとグラフはコメントを控えている。

ウーバーは昨年、滴滴出行に出資して中国から撤退しているが、同筋によると、ウーバーとグラブが提携する場合も、同様の形態になる可能性が高い。

<過剰投資>

ソフトバンクは、まだウーバーへの出資を確定しておらず、グラブとの提携についてウーバー側と協議したかどうかは不明だ。

ウーバーはコメントを控えているが、ダラ・コスロシャヒ新最高経営責任者(CEO)は、ニューヨーク・タイムズ主催の会合で「(当社の)競争力は非常に高い」としながらも、東南アジア事業については「現時点で資本投下が過剰だ」と指摘。「前のめりになって進出しているが、近い将来の黒字化を楽観してはいない」と述べている。

ソフトバンクやウーバーに近い筋によると、両社の株主は、もうしばらく競争の行方を見守りたいとの立場だが、「ウーバーの東南アジア事業を閉鎖すれば、損失を圧縮でき、資金も調達できる」というのがウーバーのある株主の見方だ。

ウーバーは企業評価額が680億ドルと、世界最大のベンチャー系企業だが、第2・四半期決算は6億4500万ドルの赤字。2019年に計画する新規株式公開(IPO)で、一部の投資家が多額の赤字を警戒するのではないかとの見方もある。

ベンチャー・キャピタルのゴールデン・ゲート・ベンチャーズの創業パートナー、ビニー・ラウリア氏も、ウーバーが東南アジアから撤退すると予想。「断言はできないが、ウーバーは、ソフトバンクからの出資受け入れに伴い、東南アジア事業をグラブか滴滴出行に売却する可能性が高いと感じている」と述べた。

データ分析会社アップアニーによると、グラブは、iPhone(アイフォーン)とアンドロイド系のスマートフォンの合計月間アクティブユーザー数(2017年上半期)で、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで首位に立っている。

インドネシアでは、Go─Jek(ゴジェック)が、グラブとウーバーを抑えている。

<幹部の流出相次ぐ>

ウーバーは昨年、中国事業を滴滴出行に売却後、インドや東南アジア事業への投資を強化している。東南アジアは人口6億5000万人近い有望市場。ハイテクを活用する若年層も多い。

だが、ウーバーは、東南アジアで苦戦を強いられている。フィリピンなどでは、地元の規制当局と衝突。インドネシア、マレーシア、ベトナム、インドでは幹部の流出も相次いでいる。

グラブは、ソフトバンクと滴滴出行からの出資を受け、事業を拡大。デジタル決済など、金融サービス市場に進出している。

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<ソフトバンク>成長分野、配車サービス ウーバーにも出資
 
 ソフトバンクグループが主導する投資家グループと、米配車サービス最大手、ウーバー・テクノロジーズとの出資交渉が合意に達したことが13日、明らかになった。ソフトバンクなどの出資額は最大で計100億ドル(約1兆1300億円)に上るとみられる。ソフトバンクは成長期待が高いと見て、世界各国の配車サービス大手に相次ぎ出資。今回、米ウーバーへの出資も決めたことで、世界的な配車サービス網の形成を主導する可能性がある。
 
 ソフトバンクは近年、日米での携帯電話を中心とした通信事業に加え、有力IT(情報技術)ベンチャーへの投資に力を入れている。今年5月には、サウジアラビアの政府系ファンドなどと共同で10兆円規模の投資ファンドを設立。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)関連を中心に幅広く投資先を探っている。
 
 配車サービスは有力な投資分野の一つ。2014年にインドのオラ、シンガポールのグラブにそれぞれ出資したのを皮切りに、15年には中国の滴滴出行(ディディ・チューシン)にも出資するなど、投資先を広げてきた。
 
 孫正義会長兼社長は「交通の利用の仕方や生活様式は、今と30年後、50年後とでは全く違う。今後ライドシェアというビジネスはより重要性を増す」と意義を強調。世界70カ国以上で展開する業界のリーダー、ウーバーへの出資は、ソフトバンクが狙う世界の配車サービス網形成へ重要な意味を持ちそうだ。市場では「将来的にソフトバンクが配車サービスの世界再編を主導する可能性がある」(アナリスト)との見方も出ている。
 
 相次ぐ巨額投資や買収でソフトバンクの有利子負債は約15兆円に上り、市場では財務状況を懸念する声も出ている。
 
 投資先には将来性は高くても当面、大きな収益が見込めない企業も少なくない中、配車サービスは確実に日銭が稼げる事業でもある。ウーバーへの出資をテコに、他の投資先の配車ビジネスとのシナジー(相乗効果)をどう図っていくのか。ソフトバンクの投資戦略が問われそうだ。
 
 【キーワード】モバイル配車サービス
 
 スマートフォンの専用アプリを使って送迎用の車を呼ぶと、近くにいる車がGPS(全地球測位システム)を使って利用者の居場所を確認し、迎えに来る。居場所を説明する手間が省け、待ち時間も短い利点がある。
 
 2010年に米国でサービスが始まったUber(ウーバー)が代表的な例で、提携するドライバーが運転する一般の自家用車を配車するのが特徴。「ライドシェア(相乗り)」サービスとも呼ばれる。サービスは欧米やアジアなど世界約70カ国で展開。自家用車による有料送迎が原則禁止の日本では、地元のタクシー会社が撤退した京都府京丹後市丹後町で例外的に観光客や高齢者の送迎サービスを行っている。
 
◇ソフトバンクが出資する配車サービス
 
2014年10月 オラ(インド)
 
   12月 グラブ(シンガポール)
 
 15年1月 滴滴出行(中国)
 
 17年5月 99(ブラジル)
 
   11月 ウーバー・テクノロジーズ(米国)への出資で合意。
 
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ソフトバンク、米ウーバーへの出資「最終的な合意はしていない」 
 
 ソフトバンクグループ(9984)は14日、米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズへの出資について「同社への出資に関する今後のプロセスについては基本的な合意をしている」としつつ、「検討はしているものの、現時点では最終的な合意はしていない」とのコメントを発表した。
 
 「取得株式価格と取得株式数がソフトバンクグループ側の満足にいくものにならなければ、出資はなされない可能性がある」としている。
 
 ウーバーテクノロジーズは12日、ソフトバンクからの出資受け入れに合意したと発表しており、ソフトバンクなどが同社の14%超の出資比率を確保する見通しと報じられていた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
 
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ウーバーへの出資、条件によっては行わない可能性=ソフトバンクG
 
 
 ソフトバンクグループ(9984.T)は14日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]への出資について、条件次第では出資しない可能性があるとのコメントを発表した。
 
ソフトバンクはウーバーへの出資について「基本的な合意をしている」としながらも、「最終的な合意はしていない」として、「取得株式価格と取得株式数が満足いくものにならなければ、出資しない可能性がある」との見解を示した。
 
孫正義社長は6日の記者会見で、ウーバーへの出資について「条件次第では取り止める可能性がある」と指摘。「価格にかかわらず買わなければならないというわけではない」と述べ、価格が折り合わなければ出資しない可能性を示唆している。
 
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ウーバー、ソフトバンクなどによる数十億ドル規模の出資提案承認
 
 
 
米ウーバー・テクノロジーズは、ソフトバンクグループなどによる数十億ドルの出資提案の受け入れを承認した。株式非公開の新興企業を対象とする取引では過去最大規模の一つとなる。
  合意により、ソフトバンクなどはウーバーに最大10億ドル(約1137億円)投資し、今後数週間で最大90億ドル相当を既存株主から取得する公開買い付けを実施する。保有株を手放す売り手が十分集まらない場合、頓挫する可能性もある。合意にはウーバーのガバナンス(企業統治)変更も含まれる。
ウーバーの配車アプリ
ウーバーの配車アプリ Photographer: Angel Navarrete/Bloomberg
  ウーバーは発表資料で、「当社はソフトバンクとドラゴニアが率いるコンソーシアムと投資の可能性について合意を交わした。合意はウーバーの長期的な将来性に対する力強い信認だと考える。手続き完了後、われわれの技術投資や内外での事業拡大の継続に役立つだろう」と説明した。
  事情に詳しい複数の関係者は、合意条件の交渉が数週間続いたと述べた。非公開の交渉だったことを理由に匿名で明らかにした。弁護士らが合意文書の作成を完了した後、11日にウーバー取締役会は条件の説明を受けたという。
  またこの合意の一環として、ウーバーの主要株主、ベンチャーキャピタルのベンチマークはウーバーのカラニック前最高経営責任者(CEO)を相手取って起こした訴訟を棚上げし、ソフトバンクの投資とガバナンス改革が実際に始まった段階で取り下げることに同意した。事情に詳しい関係者らが明らかにした。カラニック氏はさらなる取締役任命が必要になった場合、自分がコントロールする取締役ポストが半数未満になることに同意した。
  ソフトバンクのほか、ドラゴニア・インベストメント・グループ、ゼネラル・アトランティックが少なくとも10億ドルをウーバーに投資するとともに、最大90億ドル相当のウーバー株を既存株主から買い付ける。
  TPGやタイガー・グローバル、DSTグローバル、テンセント・ホールディングス(騰訊)も合意の一環としてウーバー株を取得する可能性があると、これら関係者は語った。 
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2017年11月15日
無料送迎車、地域の足に 京都・南丹でサービス試行
 
 
 高齢化が著しい京都府南丹市園部町の竹井区は、商業施設への買い物を支援するため、無料送迎車の試行運行を始めた。住民による住民のためのサービスとして注目される。区民を対象とし、市社会福祉協議会の車を借り、11月中に計5回実施する予定で、利用状況を見て正式なサービスに移行したい考えだ。
 
 同区は近隣の商業施設まで車で10分以上かかる。公共交通機関であるバス停が遠く、1日の本数も少ない。高齢化率は4割を超え、最近では運転免許証を返上する人も増え、買い物に不便を感じる住民が多いという。
 
 9月に区内の70歳以上の住民を対象にアンケートを実施したところ、約6割が買い物の支援を求めたため、社会福祉協議会の支援策を活用して送迎車の試行運行を決めた。
 
 利用希望者は3日前までに民生児童委員に電話予約し、自宅前から乗車できる方式で、運転手は区内の住民が担う。初回の6日には2人が利用し、園部町のスーパーで買い物を楽しんだ。今後は利用実績を見ながら運営方法や費用負担の在り方を検討する。
 
 区長の小寺誠さん(68)は「暮らしの利便性を向上させ、住みやすい地区にしたい。将来は住民の希望の行き先に行けるサービスにしたい」と意気込む。
 
 同市社協は「買い物支援は全市的な課題。他の地域にも広がってほしい」と期待する。
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参考 


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<ソフトバンク>成長分野、配車サービス ウーバーにも出資


 IoT  戦略<ソフトバンク>成長分野、配車サービス ウーバーにも出資


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rikezyo00sumaho at 23:58|PermalinkComments(0)