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2020年05月18日

SNS新時代(コロナ禍) 検察庁法改正案見送り「黒川検事長の人事に影響なし」官房長官( 小泉今日子、岩佐真悠子、本田圭佑…「検察庁法改正」著名人の反応)

SNS新時代(コロナ禍) 検察庁法改正案見送り「黒川検事長の人事に影響なし」官房長官( 小泉今日子、岩佐真悠子、本田圭佑…「検察庁法改正」著名人の反応)


検察庁法改正案見送り「黒川検事長の人事に影響なし」官房長官


 今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は、国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省が法案の意義を丁寧に説明していくという認識を示しました。また法案の見送りは、定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の人事には影響しないと強調しました。

今の国会での成立が見送られた検察庁法の改正案をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で「検察庁法の改正部分についてはさまざまな意見がある。国民の声に十分耳を傾け、引き続き法務省で丁寧に対応、説明していくものと承知している」と述べました。

そのうえで、記者団が「今後、国家公務員法の改正案と検察庁法の改正案を切り離して審議を要請する考えはあるか」と質問したのに対し、「いずれにしろ、国会のことは国会にお任せしている」と述べるにとどめました。

また、菅官房長官は、法案の見送りが定年を延長した東京高等検察庁の黒川検事長の今後の人事に影響するかどうかについて、「全く影響はない」と述べました。

さらに記者団から、黒川検事長の定年延長をめぐり法解釈を変更したことを国民に周知する必要があったのではないかと問われたのに対し、「必要に応じて周知が行われることはあるが、一概に答えることはできない。この解釈変更は検察官の人事制度に関わることなので、周知の必要はなかったものと考える」と述べました。

また、菅官房長官は午後の記者会見で記者団が、東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長する理由について「東京高検管内で遂行している重大かつ複雑、困難な事件の捜査や公判に対応するためには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識などにもとづく指揮、監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き検事長の職務を遂行させる必要がある」と述べました。

記者団から「重大かつ複雑、困難な事件」とは何を指すのかと問われたのに対し、「個別の人事に関することであり、捜査機関の活動内容や体制に関わる事柄でもあるので、答えを差し控えたい」と述べました。

さらに、記者団から政府として黒川検事長を次期検事総長の、有力な候補者の1人と考えているのかと問われたのに対し、「これからの人事について答えることは控える」と述べました。

武田 国家公務員制度相「国民の理解得るべく説明」
武田国家公務員制度担当大臣は閣議のあとの記者会見で「継続審議となったが、法案の提出者として、国民の皆さんから法案の意義を理解していただけるよう、丁寧な説明をしていきたい」と述べました。

また記者団が「今後、国家公務員法の改正案と、検察庁法の改正案を切り離して審議する考えはあるか」と質問したのに対し、「私の責任のもとで、パッケージにして提出したわけであり、私の方で切り離すことは考えていない」と述べました。
自民 鈴木総務会長「優先順位考えやむをえず」
自民党の鈴木総務会長は記者会見で、検察庁法の改正案について、「政府の思いが伝わりきらなかった。新型コロナウイルス対策に全力を傾けないといけない中、優先順位を考えれば、今の国会で見送るのは、やむをえない選択だ。次に向けて、改正案は変えなくても、委員会の審議で答えられなかったところをしっかりと明らかにして理解をいただき、安心してもらうことはできるのではないか」と述べました。
自民 世耕参議院幹事長「公務員の定年延長を検討」
自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「新型コロナウイルスの影響を受けて、これだけ経済が苦しくなり、雇用環境が厳しくなっている中で、国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま5年も定年延長していいのか。法案が継続審議となったことをきっかけに、立ち止まって、国民の理解を得られるのかどうか、考えていくべきだ」と述べました。
公明 山口代表「新型コロナへの対応最優先で」
公明党の山口代表は記者会見で、検察庁法の改正案について「与党としては継続審議にして、今後、取り扱いを検討していくことになる。大事なのは、新型コロナウイルスへの対応を最優先に、経済対策などをスピード感を持って仕上げることだ。今回SNSを通じた発信が一種の世論を形成していったことは、真摯(しんし)に受け止めなければならない。分析して、今後、政治判断をしていくための資料とすべきだ」と述べました。
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小泉今日子、岩佐真悠子、本田圭佑…「検察庁法改正」著名人の反応

役職定年の延長などが盛り込まれた「検察庁法改正案」について、政府は今国会での成立を見送るという。小泉今日子はじめ芸能人・著名人がツイッター上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけ投稿する運動が続いていたが、それらが世論を動かしたといってもいいだろう。



きゃりーぱみゅぱみゅは謝罪した上で5月11日までに投稿を削除したが、浅野忠信、井浦新、秋元才加、メンタリストDaiGo、ラサール石井など数十人におよぶ著名人が意思を表明した。

さらに数日後には再び小泉が、

《私、更に勉強してみました。読んで、見て、考えた。その上で今日も呟かずにはいられない。#検察庁法改正に抗議します》

と改めて投稿。また女優の岩佐真悠子も遅れながらも、

《中卒でね。元ヤンとかって事になってるけど、ちゃんと一応色々勉強してるしバカではないの #検察庁法改正に抗議します》

と意思を表明。コメント欄には、

《中卒なんて関係ない!》《抗議表明ありがとう!》

という賞賛する声が多い。しかしこれがネット記事へのコメントとなると、意見は“真っ二つ”になった。

「やはり本人のツイッターのコメント欄に反論を書き込むと“抗議賛同派”から袋たたきに合う危険性があるので気を使っているのかもしれません。しかしネット記事のコメント欄には“勉強したの? じゃあなぜ反対するのかちゃんと説明しろ”という厳しい声も多い。小泉さんに関しても同様です。勉強したとはいっても、どこがどうおかしいのか、本人の言葉では説明されていません。

ましてやハッシュタグのみを投稿している芸能人もいるので、本当に何が問題か理解している人がどれだけいるのか、という疑いを持たれているのでしょう。

正直、友人から聞いた勢いで“見切り発車投稿”してしまった芸能人も中にはいるかもしれません」(スポーツ紙記者)

確かにこれは法律の問題を含んでいるのでしっかりと勉強しなければ、難解な部分はあるだろう。

そんな中で、ある意味“ひと味違う”投稿をしたのはサッカーの本田圭佑だ。

《検察庁法改正案の要点はどこ?》

と、ツイッターの中で広く意見を求めたのだ。

これによって両論の主張が数多く集まっているので、本田は客観的に見ることができると考えているのかもしれない。SNS上でも、

《本田は知ったかぶりせずに聞いているからカッコイイ》

と言った意見が散見された。

そして検察の実態を過去に目の当たりにした堀江貴文氏が、ついに動画をYouTubeに投稿。動画のタイトルは《検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ》だ。

「堀江氏は‘06年にいわゆるライブドア事件で東京地検特捜部に逮捕されました。その時に検察の強大な権力を痛感し、その後徹底的に検察の歴史から勉強しなおしたそうです。動画では検察官の定年の延長などは全く問題ではないとして、むしろ今まで検事総長を検察局の中で決めて、その後に内閣が追認する程度だった方が問題であると。内閣が発言権を持ってトップの人事に関与した方がいいと言っていました。

“もし勝手に検察局内で検事総長を選ばれてそいつがヤバイ奴だったらどうするの?内閣が今後検察の人事に関与してそれでダメだったら、それは国民が選んだ結果だから自分たちが悪い。それが民主主義だ“という内容でした」(フリージャーナリスト)

堀江氏はあくまで検察にひどい目にあわされたという「ポジショントークではあることは否めません」と断りつつも、「この改正案で検察はいい方向に向かっているということを芸能人たちに訴えたい」とした。

ちなみにこの動画は投稿から12時間程度で100万回以上再生されるほど注目されている。

「どこまで強い意思を持って訴えているのかは本人しか分からない。“反安倍”で有名なラサール石井さんは、あれだけ政府を批判しておきながら、特別定額給付金の10万円をもらうために申請した…と元コント赤信号のリーダー・渡辺正行がさん『爆笑問題の日曜サンデー』(TBSラジオ)に出演した際に暴露していましたね。真相は当人らにしかわかりませんが、渡辺さんによると、石井さんは“もらえるものはもらわないと……”と言っていたそうです」(芸能リポーター)

“憎き”安倍政権の政策とはいえ、納税の義務を果たしていれば、当然の権利として給付金は受給できる。政治を語ることが“タブー視”されていた日本の芸能界に、今回の「検察庁法改正案」騒動が風穴を開けることになるのだろうか――。

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黒川検事長 賭けマージャン報道「事実関係承知せず」官房長官



 新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、東京高等検察庁の黒川検事長が今月、東京都内で新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じられたことについて、菅官房長官は記者会見で「事実関係の詳細を承知しておらず、コメントは控えたい」と述べました。


「文春オンライン」は、東京高等検察庁の黒川弘務検事長が、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の要請が続く中、今月、東京都内で新聞記者と賭けマージャンをした疑いがあると報じました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらず、コメントは差し控えたい。いずれにせよ、法務省で適切に対応する」と述べました。

また記者団が、検察庁法改正案の今の国会での成立見送りの判断に影響したのかと質問したのに対し、菅官房長官は、「全く違う」と述べました。

また、菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「報道は承知をしているが、事実関係については詳細を承知していないので、発言を控える」と述べました。

また、立憲民主党などの会派に所属する柚木道義氏が、黒川検事長について、「間違っても捜査される側にあたるような行為を一切行っていないという認識か」と質問されたのに対し、「指摘の点は、報道を前提にしたものと考えられるが、事実関係について詳細を承知しておらず、コメントすることは差し控えたいと思う」と述べました。
朝日新聞社 50代男性社員の参加を認める 朝日新聞社 50代男性社員の参加を認める
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、賭けマージャンをしていた疑いがあると報じた「文春オンライン」は、産経新聞の記者2人と朝日新聞の元記者が参加していたと報じています。

NHKの取材に対し、朝日新聞社は50代の東京本社の男性社員が今月1日と13日の夜にマージャンに参加していたことを認め、「勤務時間外の個人的行動ではありますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と回答しました。

また、マージャンで現金を賭けていたかどうかについては「事実関係を調査している」としています。
産経新聞社「取材に関することは従来からお答えしていません」 産経新聞社「取材に関することは従来からお答えしていません」
一方、産経新聞社は「取材に関することは、従来からお答えしていません」としたうえで、「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されず、そうした行為があった場合には、取材源の秘匿の原則を守りつつ適切に対処します」とコメントしています。
東京高検「コメントできない」
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、賭けマージャンをしていた疑いがあると「文春オンライン」で報じられたことについて東京高検は「コメントできない」としています。
自民幹部「辞めざるをえない」
自民党の幹部は「本当であれば、賭けマージャンは、まずい。辞めざるをえないだろう」と述べました。
立民 安住国対委員長「進退に直結する話だ」
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「黒川氏は東京高等検察庁の検事長という立場にあり、事実であれば、即刻、進退に直結する話だ。注視していきたい」と述べました。

また、安住国会対策委員長は「賭けマージャンをやるような人の定年を延長したのであれば、任命者の責任を問わないといけない。検察は、ほかのどの組織よりも清廉さや潔白さがなければ、国民の信頼を得て仕事をすることは無理だ。また国民が自粛生活を行っている中で、賭けマージャンをやっていたとすれば、組織のリーダーとして失格と言わざるをえない。直ちに辞任すべきだ」と述べました。
立民 蓮舫参院幹事長「政府は事実を明らかに」
立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、記者団に対し、「国民に自粛を要請しているさなかに賭博という違法行為を行っていたとは思えないが、政府は本人にヒアリングをして事実関係を明らかにするべきだ。刑法に違反するような人が、国民の立場に立って巨悪を捕まえられるとはとても思えず、事実なら人事院の指針に沿って処分するべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「説明なければ任にあらず」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で「事実であれば、刑法の賭博罪などにあたり、最高責任者である検事総長に就くことは国民が納得しないし、今の検事長ポストにとどまることが適切かどうかも問われる。自身の口で事実関係を明らかにするべきで、説明責任を果たせないならば、『任にあらず』とならざるをえない」と述べました。
公明 石田政調会長「事実なら職務続けられず」
公明党の石田政務調査会長は、記者会見で「検察は法と証拠に基づいて適正に職務を遂行していると思っているが、報道が事実であれば、賭けマージャンはやってはいけないことで、職務を続けられる話ではないだろう」と述べました。
維新 遠藤国対委員長「事実であれば甚だ遺憾だ」
日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、NHKの取材に対し、「事実であれば、甚だ遺憾だ。本来、きちんと範を示すべき検察官が賭けマージャンをしていたとすると、検事長の職を辞めざるをえない」と述べました。
共産 小池書記局長「即時、辞任するべきだ」
共産党の小池書記局長は、記者会見で、「事実であれば、検事長の座にとどまることは許されず、即時、辞任するべきだ。安倍政権は、閣議決定までして黒川氏の定年を延長しており、単なる任命責任で済ませられる問題ではない。政権の責任は重大で厳しく問われる」と述べました。
社民 福島党首「説明責任を尽くすべき」
社民党の福島党首は、記者会見で「日本は賭博を禁止しているので、賭けマージャンは刑法違反になる。また緊急事態宣言が出ている中でやっていたということで、もし事実であれば、2つの意味で極めて問題だ。黒川検事長はきちんと説明責任を尽くすべきだ」と述べました。


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黒川検事長が辞任へ 緊急事態下、賭けマージャン報道―政権に打撃、定年延長で渦中

東京高検の黒川弘務検事長(63)は20日、辞任する意向を固めた。複数の政府・与党関係者が明らかにした。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春の電子版に同日報じられたため。特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権にとり大きな打撃となる。
安倍政権、逆風さらに 黒川氏問題、辞任に発展

 実際に辞任するタイミングは後任人事などと絡むため、政府内で検討している。
 賭けマージャン疑惑報道を受け、公明党の石田祝稔政調会長は20日の記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判し、辞任を要求。自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が賭けマージャンをやっていたとなると、もう持たない。近く辞めざるを得ない」と語るなど、与党内に進退を問う声が広がっていた。
 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。法務省で適切に対応する」と述べるにとどめた。
 文春報道によると、黒川氏は今月1日に産経新聞記者宅に約6時間半滞在。朝日新聞社員も交えて翌日未明までマージャンをし、記者が用意したハイヤーで帰宅したとされる。13日もマージャンをしたとの証言も掲載。同誌が事実確認を求めたのに対し、黒川氏は口を開かなかったという。
 黒川氏は1月末に検事長としての定年延長が閣議決定され、次の検事総長への昇格含みとの観測が浮上。検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐっては、黒川氏の定年延長を「後付け」で正当化するものと野党から批判を受けるなどしたため、政府・与党が今国会成立を断念した。
 黒川氏は1983年に検事に任官。法務省勤務が長く、官房長や事務次官などを歴任し、2019年1月に東京高検検事長に就任した。安倍政権に近いとされる一方、安倍晋三首相は15日のインターネット番組で「全く事実ではない」と反論した。
 一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に対し、黒川氏について「検事長の職責を果たすことは無理だ」と断じた。
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参考1

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