2016年06月07日
地図 「ウーバー」の未来は？ その究極の野望は… 予約・決済はスマホアプリ
地図 「ウーバー」の未来は？ その究極の野望は… 予約・決済はスマホアプリ
世界のタクシーからドライバーが消える？ 「料金１０分の１でレイプの心配もありません！」 その究極の野望は…
スマートフォンを利用した配車サービスを手がける米国のウーバーテクノロジーズが、自動運転車の公道走行実験を開始した。ドライバーなしで運行する“無人タクシー”の実用化を目指している。低料金の配車サービスを世界各地で提供し既存のタクシードライバーから猛反発を食らう一方、自社の登録ドライバーによるレイプ事件なども問題になっているウーバー。その究極の野望は、タクシードライバーにとどまらず、自動車そのものを世界から“抹殺”することにあるようだ。
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ウーバーは５月１９日、開発を進めている自動運転車の公道走行実験を米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで始めると発表した。米メディアによると、ウーバーの自動運転車は米フォード・モーターの「フュージョン」のハイブリッド（ＨＶ）モデルをベースに開発。レーダーやレーザースキャナー、高画質カメラなどを備えており、走行データを収集し、２０２０年の実用化を目指し、システムの改善を図る。実験中は、「熟練ドライバーが運転席に座り、危険を回避する」という。
ウーバーは昨年２月に、ピッツバーグに本拠地を置き、ロボット工学で権威のあるカーネギーメロン大学（ＣＭＵ）と提携し独自の自動運転技術の開発を本格化した。ウーバーが開設した「先端技術センター」には、ＣＭＵから大量の研究者が移籍したとされている。
ウーバーをめぐっては、５月２５日にも興味深いニュースが発表された。トヨタ自動車がウーバーに出資し資本業務提携するというもので、ウーバーのドライバーにトヨタが乗用車をリースする。自動運転技術の開発でも協力する可能性も取り沙汰されている。
ウーバーが自動運転車の開発に本腰を入れるのは、ドライバーという移動・輸送手段における最大の“コスト”の削減にある。無人タクシーが実用化されれば、その料金は、有人タクシーの「１０分の１以下」になるといわれている。
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２００９年に創業し、企業価値６００億ドル（約６兆５０００億円）超にまで急成長を遂げたウーバーは、一般ドライバーが運転する自家用車で客を運ぶ「ライドシェア（相乗り）」をビジネスモデルとしている。スマホのアプリで手軽に車を呼べることに加え、客が運転手を評価する仕組みが人気を呼び、世界６０カ国以上に進出した。
一方で、客を奪われた既存のタクシー業界は猛反発。米国や英国、フランス、アルゼンチンなどでドライバーが大規模な抗議デモを行うなど社会問題になっている、スペインやオランダ、タイなどでは、法律違反のいわゆる「白タク」に当たるとして業務停止処分が出された。日本では１４年に提携先のタクシーを配車するサービスを開始したが、福岡市で始めた自家用車の配車サービスの実証実験「みんなのＵｂｅｒ」は、運輸省の指導により中止になった。
またインドで１４年にウーバーの登録ドライバーが女性客をレイプする事件が発生し、利用者の不安が高まり、業務停止に追い込まれた。米国でもボストンでドライバーによる誘拐・強姦事件が起きたほか、今年４月にミシガン州で起きた８人が死傷する銃乱射事件の容疑者がウーバーのドライバーで、事件を起こした際に客を乗せていたことが判明し、社会に大きな衝撃を与えた。
ウーバーにとって、ドライバーの資質向上は大きな課題だが、自動運転の“無人タクシー”が実現すれば、コスト削減だけでなく、その悩みも一気に解決できることになる。もちろん、仕事がなくなるタクシードライバーたちをさらに激怒させることは言うまでもない。さらに、現在の登録ドライバーたちもお払い箱となる。
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「（自動運転車の実用化は）われわれにとって興味深い挑戦だ。より豊かな生活を手に入れることができ、より良い世界になるだろう」
ウーバーを共同創業したＣＥＯ（最高経営責任者）のトラビス・カラニック氏は、講演やメディアの取材に対し、自動運転車を開発する意義をこう強調してきた。
「より少ない車でより多くの客を運べるライドシェアが普及すれば、交通事故や渋滞、公害といった害悪をまき散らす自動車の保有台数を減らすことができる」というのが、トラビス氏の持論である。そして、トラビス氏が描く究極の交通システムが、自動運転の“無人タクシー”によるライドシェアなのだ。
「自動車を保有するコストよりも、無人のウーバーを利用する方が安くなれば、誰も乗用車を保有しなくなる」
かつてトラビス氏は、こんな未来を予測していた。つまり、単純な移動・輸送手段としての自動車をこの世界から消し去ることが、彼の野望なのだ。
サンフランシスコであまりにもタクシーがつかまらないことにはらを立てたことがウーバー創業の動機だったというトラビス氏だが、タクシーどころか自動車そのものに“敵意”を抱いているようだ。
自動運転車をめぐっては、日米欧の大手自動車メーカーのほか、米国のグーグルやアップルといったＩＴ企業が開発にしのぎを削っている。
自動運転は、自動車メーカーにとっては、究極の安全運転技術の追求であり、ＩＴ企業にとっては、夢のテクノロジーの追求にほかならない。これに対し、ウーバーは自動車を単純な移動・輸送手段と位置づけ、それに取って代わる交通システムの構築を目的としており、根本的な発想がまったく違う。
自動車の“抹殺”を目指すウーバーにトヨタが出資したのは、何とも皮肉なことである。
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参考
京都 自家用車タクシー発進 京都・京丹後、予約・決済はスマホアプリ
実証実験
京都でUberの自家用車サービス開始…賛否は？
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ウーバー「縛りだらけ」の日本参入 タクシー業界抵抗
京都・京丹後市で事業開始
米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズは26日、日本で初めて一般の運転手が客を有料で同乗させる事業を京都府京丹後市で始めた。乗車できるのは一部地域に制限され、運転手や車両は国に登録が必要で、がんじがらめのスタートだ。背景にはタクシー業界の強い抵抗がある。世界で事業を拡大する同社にとって、日本は狭く険しい道となる。
タブレットを使いウーバーのシステムを見せる住民ドライバー（京都府京丹後市）
「やっとスタートがきれた」。京丹後市で開いた記者会見。日本法人ウーバージャパンの高橋正巳社長の言葉にはこれまでの苦労がにじんだ。
新サービスは住民が運転する自家用車と乗客をウーバーのシステムで組み合わせる。18台が参加し、料金はタクシーの半額程度。ウーバーは料金収入の一部を受け取る。
自家用車で乗客を運ぶことが「白タク」として禁じられる日本でも公共交通機関の空白地帯なら認められる。だがウーバーが住民やタクシー会社への説明会を繰り返すなかで様々な縛りが付いていく。客が乗れるのは過疎が深刻な一部地域に限り、日々の運行実績を市に報告する方針が決まった。いずれも米国では必要ない。タクシーのように縛られ本来の自由なビジネスとはかけ離れた。
この間、大手タクシー会社の幹部が調査の名目で京丹後市入りし、プレッシャーをかけるかのような動きをしたことも影響したとの見方がある。
70カ国・地域で事業をするウーバー。日本ではつまずきの連続だった。昨年に福岡市で始めた配車実験は運転手への報酬が違法の恐れがあるとして国が中止を指導した。
今年２月には富山県南砺市との実験計画を発表。訪日客の受け入れ体制を充実させようと田中幹夫市長が主導した。これにタクシー業界がかみついた。本格参入されれば市場を一気に奪われる――。市議会議員への働きかけを強め、市は３月、実験予算を撤回する。田中市長は「予算の計上前に発表すべきではなかった」と悔しがる。
富田昌孝全国ハイヤー・タクシー連合会会長は「白タク解禁や合法化の動きにはいかなる妥協も条件付き容認もない」と言い切る。タクシー会社は中小が多く、グローバル競争とは無縁だ。東京などでは新規参入ができず、供給過剰になれば国が強制的に減車させる。
既得権益が色濃いだけに、米国で多くのタクシー会社を経営危機に追い込んだウーバーへの警戒心は強い。ウーバーへの出資を決めたトヨタ自動車も「規制などの状況を踏まえて日本は協力の対象外にした」。
米国のベンチャーに揺さぶられるのはホテルも同じ。だがタクシー業界に比べると抵抗感が薄いようだ。一般住宅などに旅行者を有料で泊める民泊仲介サイトの米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）。同社を通じて14年７月～15年６月に約5000人が部屋を貸し約52万5000人の訪日客が滞在した。利用増を追う形で規制緩和が進む。
いつまでも競争を排除するタクシー会社の姿は異様に映る。事業者の都合が優先されたままでは、日本の消費者の利便性は置き去りにされる。
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参考
アプリ 「ウーバー」、地方の足救う？ 国内の過疎地で実証実験
アプリ 「ウーバー」、地方の足救う？ 国内の過疎地で実証実験
「ウーバー」 アプリ、地方の足救う？ 国内の過疎地で実証実験
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参考
地図に円を描く (Google Maps API V3版)
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